白山市議会 2022-10-28 10月28日－01号
支給するための経費のほか、８月の豪雨により被災した住宅を応急修繕するなどの災害救助費を、また、衛生費では、水道施設が被災した影響で断水や濁水などが発生し、水が使えなかったことに対し、８月使用分の水道料金を減免することとし、一般会計から水道事業会計への補助金などを、また、農林水産業費では、肥料及び飼料の価格高騰対策事業費のほか、被災した農業者の事業再建支援事業費を、また、商工費では、事業復活支援金の支給額
支給するための経費のほか、８月の豪雨により被災した住宅を応急修繕するなどの災害救助費を、また、衛生費では、水道施設が被災した影響で断水や濁水などが発生し、水が使えなかったことに対し、８月使用分の水道料金を減免することとし、一般会計から水道事業会計への補助金などを、また、農林水産業費では、肥料及び飼料の価格高騰対策事業費のほか、被災した農業者の事業再建支援事業費を、また、商工費では、事業復活支援金の支給額
また、本市では現在、県の営業時間短縮要請に応じた飲食店に支給される石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給額の10分の１を飲食店時短営業支援金として独自に支給しているところでございます。
昨年、新聞報道で、県内の自治体で消防団員に支払う年額報酬の支給額が様々であると報道がありました。石川県で一番高いのは能美市、川北町７万5,000円、奥能登地域では能登町が３万6,500円、珠洲市、穴水、輪島が２万円と最も低い金額となっております。ちなみに、全国の平均では３万3,000円であり、団体規模が大きくなると支給額が大きくなっております。
議案第92号は、産科医療補償制度の見直しに伴い、出産育児一時金の支給額を改定するものであります。 議案第93号は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、固定資産税の課税免除の対象事業に情報サービス業などを追加するほか、課税免除期間を令和６年３月31日まで延長するなど、所要の改定を行うものであります。
３ 前２項の規定により議員報酬を減額する月の議員報酬が既に支払われている場合であって、支給額の調整が必要となるときは、その後に支給される直近の議員報酬において調整して支給するものとする。 （期末手当の減額）第５条 議員報酬等条例第４条第１項に規定する基準日（以下「基準日」という。）
この間、お子さんがお生まれになった際に、輪島市から出産育児一時金を支給いたしておりますけれども、この制度の中で産科医療補償制度における掛金の額が国において見直されることに伴い、これに併せて所要の改正を行おうとするものでありますが、出産育児一時金の総支給額自体については変更はありません。その内容について少し変更するということであります。
この改正は、健康保険法施行令等の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額等について現行の支給総額を維持するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第78号野々市市建築関係手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。
加えて、多くの教育機関が利用者に対し保証人ではなく機関保証を勧めており、実際の支給額からその保証料が引かれて支給されているということもあります。 最大金額を利用するというのは、決して珍しい例ではありません。学生時代の生活費に加え、学費の一部も奨学金で賄おうとする学生、保護者は数多くおります。
この制度でございますけれども、支給額は年額５万円、在学する正規の修学期間を終了するときまでの期間支給させていただきます。 実績でございますけれども、令和２年度の実績では47名の生徒に対しまして合計235万円の奨学金を小松市奨学基金から繰入れいたしまして支給させていただいております。
さきの新聞報道で、県内の自治体が消防団員に支払う年額報酬の支給額が様々であるとの報道がありました。県内で最も高いのは能美市、川北町で、最も低いのは本市や珠洲市、穴水町であり、その差は４倍近くあるとされ、さらには本市を含む７つの市町が国の交付額を下回っており、消防庁が改善を求めるとのことでありました。
21年度介護保険特別会計予算案についてですが、21年前、介護保険制度は「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンを掲げて導入されましたが、実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から「保険あって介護なし」と言われてきました。 その後も、歴代政権の社会保障費削減路線の下、負担増やサービス取上げの制度改悪が繰り返されてきました。
この改正は、長寿をお祝いし高齢者に支給する敬老福祉金につきまして、制度を維持していくため、支給年齢及び支給額を見直すものでございます。 次に、議案第18号野々市市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございます。 この改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、傷病手当に係る規定における新型コロナウイルス感染症の定義について所要の改正を行うものでございます。
国の事業でありますが、市でも独自に追加給付分を支給するなど支給額を増額できないかとの意見がありました。市としては、独り親に限らずコロナウイルスで生活が困窮している方々に状況を見ながら支援していきたいとのことでありました。 なお、採決の結果、議案第94号の１件は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
◆１番（西川英伸君） 職員が手当の支給額に対してのこの計算なんですけれども、月額掛ける期末手当の月数プラス今おっしゃった勤勉手当の月数という計算式というのは、一般的に使われているんですけれども、課長補佐とか主幹、専門員といったランク分けでもその地位にいる年数で大きくその後の手当の伸び率が、これは違ってくると思うわけなんですね。
６月12日までに県内全体で5,700件を超える支給を終えており、このうち金沢市内の事業者につきましては、中小企業958件、個人事業主2,026件の合計2,984件で、支給額は約８億8,000万円となってございます。 以上です。 ○喜多浩一副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。
国は新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に傷病手当金を支給した市町村に対し、支給額の全額を特例的に財政支援する方針を示したことから、第２回市議会臨時会に国民健康保険条例の一部改正を行いました。個人事業主については、国の財政支援の対象外とされており、支給する考えはございません。 ２番目、新型コロナウイルス感染症に関係なく傷病手当金制度を導入する考えはないかとのお尋ねです。
特殊勤務手当は、診療、看護、検査等に従事した職員に対して支給されるもので、１日当たりの支給額は３種類の業務内容で区別しております。金額は、4,000円、3,000円、1,500円となっております。実績ですが、２月から５月までの４か月間、携わった職員は331名、550万円程度となります。 ２点目の医療従事者の直近の労働時間でございます。
この中で、日本学生支援機構の就学支援制度では今年度から奨学金の対象者を拡大し、支給額を増額する充実も図られたところであります。 また、今般の新型コロナウイルス感染症では、大学独自で学生の支援に乗り出しているところでもあります。 議員ご提案の公益財団法人ののいち育英会を創設して学生を支援することについては、現状では難しいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。
安倍政権の下で、年金の支給額が減らされる一方で消費税等による家計負担が増加、窓口負担だけではなく保険料の支払いが困難となる高齢者も少なくありません。この上、これまであった保険料の特例軽減措置が廃止され、窓口負担が２割になれば、高齢者の厳しい暮らしにさらに追い打ちをかけ、受診抑制にもつながります。
支給額は１世帯当たり10万円、第２子以降につきましては、お１人当たり５万円の加算をいたします。 また、現在実施している新生児１人につき10万円の特別給付については、令和３年度も引き続き実施してまいります。 次に、地域経済の立て直しに向けた取組としまして、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済により、市内の対象店舗で買い物をされた方へのポイント還元事業を実施いたします。